H-1Bビザ - 一時労働ビザ

一般的な就労ビザで、企業等に就労して給与を得ることが認められます。

対象者

学士号(Bachelor)以上の学位保有者で、雇用主が確定している(=Sponserが確定している)方。学位内容と業務内容が一致している必要あり。

滞在可能期間

最初の認可期間は3年。さらに3年の延長が可能だが、最長6年。6年を超えた場合は、最低1年間米国外に滞在した後に再申請可能となる 申請時の雇用主との労働契約中のみ有効。

  • 転職等で雇用主を変更する場合は、新雇用主から再度申請する必要がある。その場合、新雇用主についてのビザ申請の届出さえしておけば、許可を待たずとも就労可能。もちろん、許可が出なかった場合はその時点でビザ失効となる。

申請可能時期

年間(年度は10/1~9/30)85,000人(修士号以上保有者20,000人、その他65,000人)のビザ発給数制限がある。
毎年4月1日に受付を開始し、10月1日から発給される(毎年2月頃には上限の85,000人に達する)。

  • 共同学位(Dual Degree)プログラムの方は、1度のみ申請可能。例えば、MBAとMPAの共同学位の方は、MBA修了後もしくはMPA修了後のいずれかのみ申請可能。
  • ビザ申請から取得までは、通常90日~120日

その他制限

家族には、H-4ビザが発給される。就労は付加。

  • MBA保有者は「修士号以上保有者枠」に適用される。仮に修士号以上枠が満席となり、その他枠に空きがある場合は、その他枠として扱われるため、優遇されている。
  • F-1 (OPT)期間中に、H-1Bの申請を開始した方は、H-1B発給の判定が出るまで、F-1 (OPT)の滞在可能期間が延長される。例えば、2011年5月にMBAを取得する場合、F-1 (OPT)は、2012年5月に切れてしまう。H-1Bの申請は2012年の4月、給付は2012年10月のため、OPTの有効期間を超えているが、自動的に2012年10月まで延長されるため、ビザ無し期間は発生しない。
  • 次の機関への就労については、発給数制限が適用されず、いつでも申請が可能。大学、大学研究に関連しているNPO、研究目的のNPO、政府研究機関。
  • 一度でもH-1Bの発給を受けた方は、延長申請や再申請の場合も、発給数制限は適用されない。

費用

$3,320

  • 様々な例外規定があり、全てのケースで当てはまるわけではない。
  • 費用負担を雇用主が負うか、就労者が負うかはケースバイケースです。実態として、25%の企業が雇用主全額負担、50%の企業が雇用主と就労者で折半。残りは就労者全額負担ということも言われてる。



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