住民税

届出内容

住民税は、いわゆる「後払方式」をとっています。例えば、2009年度(2009年1月~12月)の所得に応じて確定した住民税総額を、2010年6月に市区町村役場から納税義務者に税額通知書が送付されるという仕組みになっています(普通徴収)。さらに、給与所得者については一般的に、6月に通知される納税額をその先12ヵ月間(2010年6月から2011年5月)に渡って分割納税(給与から天引き)しています(特別徴収)。そのため、一般的に給与所得者は2009年度所得についての納税額が2011年5月に納税を完了することとなり、2年間の時差が生じています。

さて、留学と住民税の関係ですが、企業派遣等で会社に勤務したまま留学される方は、留学中も継続して支払うことになります。一方、自費留学など会社に所属しない状況で留学される方についても、留学前までに所得のある方は、住民税を支払う必要があります。

以下、会社を退職して留学される方向けに、説明いたします。

退職時の住民税徴収

まず、退職時の住民税徴収制度についてご説明します。

1月1日~5月31日の間に退職される方:

最終給与または退職金から、翌年5月分までの住民税を一括して差し引き、事業主が納付します。上記の例でいうと、2010年3月31日に退職した場合、本来2008年度の所得に応じた住民税を2009年6月~2010年5月まで分割納税する予定でいたのですが、途中の3月31日に退職してしまっているため、2010年4月と5月分が未納状態となってしまいます。そのため、4月と5月分を最終給与または退職金から一括徴収されるということです。また、重要な点としては、この時点でも2009年度と2010年度の所得に応じた住民税はまだ支払っていないということですが、この点については後述します。

6月1日~12月31日の間に退職される方:

上記の例でいうと、2010年6月30日に退職した場合、2008年度の所得に応じた住民税については、2009年6月~2010年5月までの間にすでに分割納税が完了しています。退職時に未納分となってしまうのは2009年度の住民税で、本来2010年6月~2011年5月まで分割納税する予定でいたのですが、途中の6月30日に退職してしまっているため、2010年7月~2011年5月までの11カ月分が未納状態となっています。退職時にこの分を支払うということです。

6月1日~12月31日に退職される方は、以下の2つのパターンが選択できます。

  • 一括徴収
  • 最終給与または退職金から、翌年5月分までを一括して差し引き、事業主が納付する。(1月1日~5月31日に退職される方と同様)
  • 普通徴収
  • 退職後にご本人宛てに市区町村役場送付される納付書により、自分で納付する。

ここで重要になるのは「1月1日」という日付です。住民税は毎年1月1日現在の居住者に,前年中(1月から12月)の所得に対して課税されます。1月1日に住民票がなければ(1月1日までに海外転出届を提出していれば)、その年の6月に請求される住民税の納付 をする義務はありません。再び上記の例で考えてみましょう。

1月1日~5月31日の間に退職される方:

退職時に2008年度の住民税の納税は完了しています。2009年度の住民税については、2010年1月1日現在は日本に居住していますので、支払う義務があります。その後、海外転出したとしても2010年6月には市区町村役場より税額通知書が届きますので、必ず納税してください。一方、2010年度の住民税については、2011年1月1日にすでに海外転出されているのであれば納税義務が発生しませんので、納税が免除されます。

6月1日~12月31日の間に退職される方:

退職時に2009年度分までの住民税の納税は完了しています。2010年度の住民税については、2011年1月1日にすでに海外転出されているのであれば納税義務が発生しませんので、納税が免除されます。

なお、いずれの場合も、日本を離れる期間が1年未満の方の場合は、住民税は免除されません。また、海外転出の期間が1年以上の場合であっても,ご本人又はご家族の居住目的の住宅(ご本人の所有であること及び現に居住していることを問いません)を有している場合は、均等割で課税されます。

以上により、ご本人で納税手続きをとらなければならないのは、1月1日~5月31日に退職された方が、前年度の住民税を支払う場合のみとなります。 以下でその納税方法についてご説明します。

※現在、一人暮らしなどで、現在の住民票住所に家族が誰も住まなくなってしまう場合は、海外に滞在してしまうと行政通知などが受け取れなくなってしまうため、一度家族の住所などに住民票を移しましょう。1年以上海外に滞在する方は、その後、海外転出届を提出してください。

納税手続きをする組織

住民票登録している市区町村役場

納税管理人について:

但し、納税通知書が送られてくる6月より前に海外転出してしまう場合は、出国より前に「納税管理人」を定めて市町村役場に届出を行う必要があります。納税管理人とは、不在時に代理で納税をしてもらう日本国内在住者のことで、ご家族の方に依頼されることが多いです。納税管理人は、ご本人の同一の市区町村である必要はありませんが、届出をする先は、納税管理人の市区町村ではなく、ご本人の市区町村です。なお、納税管理人は個人でも法人でも構いません。 納税管理人の届出が完了すると、以後、ご本人宛の市区町村税(都道府県住民税含む)関連の郵便物が、ご本人宛ではなく、納税管理人に届くようになります。 納税管理人の届出方法については、直接市区町村役場にご確認ください。

代理申請

納税管理人によって代理納税が可能です。また、納税管理人の届出についても、ご本人以外の方でも可能ですが、念のため委任状をお持ちください。

納税管理人届出の際の持参物

  • 納税管理人届出書
  • 届出者の本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの (運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)印鑑
  • 委任状(代理申請の場合)

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