所得税

届出する内容

日本の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けた上で、「非居住者」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

原則として、1年以上の留学予定者は「非居住者」に該当し、1年未満の場合は「居住者」に該当します。非居住者については、海外所得には日本の所得税は課されません。結果、1年以上の留学予定の非居住者に対する所得税の扱いとしては、以下のように区分して整理することができます。(1年未満の方については後述します。)

  1. 留学中に国内源泉所得のない方
  2. 留学中に国内源泉所得のある方

1. 留学中に国内源泉所得のない方

海外転出届を提出すると非居住者となりますので、提出の翌月から所得税の納付義務がなくなります。但し、海外転出以前に国内源泉所得(給与所得等)のある方は、その所得分については確定申告をする必要があります。確定申告の方法については、①出国前にご本人で行う準確定申告と、②納税管理人を定めて、翌年2月の確定申告時期に確定申告を代行してもらう、の2つの方法があります。

納税管理人について:

納税管理人とは、不在時に代理で納税をしてもらう日本国内在住者のことで、ご家族の方に依頼されることが多いです。国税庁指定の「所属税の納税管理人の届出書」を、ご本人の最終住民票のある住所を管轄する税務署に提出します。納税管理人の管轄税務署ではありません。なお、納税管理人は個人でも法人でも構いません。
納税管理人の届出が完了すると、以後、ご本人宛の所得税関連の郵便物が、ご本人宛ではなく、納税管理人に届くようになります。

2. 留学中に国内源泉所得のある方

海外転出以前および以後の国内源泉所得について、まとめて翌年に確定申告を行う必要があります。なお、海外転出をされている方は、直接ご本人で確定申告を行うことができないため、海外転出前に納税管理人を定めておく必要があります。

納税管理人について:

納税管理人とは、不在時に代理で納税をしてもらう日本国内在住者のことで、ご家族の方に依頼されることが多いです。国税庁指定の「所属税の納税管理人の届出書」を、ご本人の最終住民票のある住所を管轄する税務署に提出します。納税管理人の管轄税務署ではありません。なお、納税管理人は個人でも法人でも構いません。
納税管理人の届出が完了すると、以後、ご本人宛の所得税関連の郵便物が、ご本人宛ではなく、納税管理人に届くようになります。

※1年未満の留学予定の方

居住者に該当し、国内源泉所得および海外所得の全ての所得が課税対象所得となります。従って海外での所得(海外企業からの給与所得等)は日本の所得税の対象となり、日本で確定申告することになります。その際には、一定の外国税額控除が可能です。

代理申請

納税管理人によって代理納税が可能です。 また、納税管理人の届出についても、ご本人以外の方でも可能ですが、念のため委任状をお持ちください。

持参物

  • 納税管理人届出書
  • 届出者の本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)印鑑
  • 委任状(代理申請の場合)

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