国民年金

届出内容

国民年金の加入者には以下の3つの種別があり、種別によって対応が異なります。

第1号被保険者:

第2号および第3号被保険者でなく、日本国内に居住(住民票登録または外国人登録)する20歳以上60歳未満の方

第2号被保険者:

厚生年金保険や共済年金の加入者

第3号被保険者:

第2号被保険者に生計を維持されている20歳以上60歳未満の配偶者

届け出をする内容詳細

第1号被保険者の方:

海外転出届を提出し、日本の住民票登録を抹消すれば加入の義務がなくなり、国民年金を支払う必要がなくなります(国民年金は2010年現在、毎月15,100円)。一方で、「日本国籍を有し、海外に居住する20歳以上65歳未満の方」は継続して国民年金を支払う(任意継続)ことも可能です。任意継続の場合、『学生納付特例』『保険料免除』などの制度は利用できません。

任意継続しない場合の、ご本人の国民年金への影響は以下の通りです。

ア)加入期間への影響

国民年金を受け取るためには通常通算25年以上の国民年金の納付が必要です。海外転出中の期間は、任意継続しなかったとしてもこの通算25年の期間(合算対象期間)に含まれますので、影響はありません。

イ)年金額への影響

支払わなかった期間は支給額が減額されます(海外転出期間が2年の場合は月額約1200円、1年の場合は月額約600円)。但し、国民年金は10年間過去に遡って納付すること(追納)が可能ですので、帰国後過去10年までの分については追納を行うことで、支給額の減額を防ぐことができます。

ウ)その他の影響

海外転出期間中にご本人が障害者になった場合は、障害基礎年金の対象になりません。 海外転出期間中にご本人が死亡した場合は、遺族基礎年金の対象になりません。

第2号被保険者又は第3号被保険者の方:

海外転出をしても、加入資格に影響はありません。何も手続きをすることなく、加入を継続することができます。 但し、会社を退職した方は、海外転出届の前または同時に、第2号被保険者から第1号被保険者への移行手続が必要です。退職した会社から「退職証明書」を作成してもらい、その証明書と国民年金手帳を持参したうえで、住民票のある市区町村役場に赴き、移行の手続きを行ってください。

届出先

第1号被保険者の方は、海外転出届を提出する際に住民票のある市区町村役場にて、任意継続をするかどうかを申し出てください。
任意加入の手続の届け出については、以下の通りとなります。

  • ご本人で申請される場合:
    住民票のある市区町村
  • ご本人の海外転出後に住民票のある市区町村にご家族が継続して居住されている場合:
    住民票のある市区町村(ご家族による代理申請)
  • ご本人の海外転出後に住民票のある市区町村にご家族が継続して居住されていない場合:
    最後に住民票登録していた住所を管轄する社会保険事務所が窓口です
  • ご本人が一度も日本国内に住民票登録をしたことがない場合:
    千代田社会保険事務所が窓口です。

納付方法

国民年金の納付方法は、国内にいるご家族がご本人のかわりに納付する方法と、日本国内に開設している預貯金口座から口座引落をする方法があります。

代理申請

上記の通りできます。

持参物

  • 国民年金証書
  • 印鑑
  • 委任状(代理の方が手続きする場合)

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