雇用保険

留学時の雇用保険に関する懸案事項として、「雇用保険の納付」と「失業給付の受取」の2つの側面があります。ここでは、双方を説明します。

雇用保険の納付

雇用保険はご本人の住所地に関係なく、事業所に所属する従業員に対して支払う義務が生じます。そのため、企業派遣等で会社に勤務したまま留学される方は、留学中も継続して支払うことになります。一方、自費留学など会社に所属しない状況で留学される方は、雇用保険を支払う必要はありません。

失業給付の受取

留学のために会社を退職された方は、留学期間中に失業給付を受け取ることが原則できません。以下に、失業給付の制度概要と留学の取扱について説明します。

失業給付の制度概要:

通常、会社を退職した方については、離職の日より過去2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ある場合、90~150日間の失業給付(正確な名称は、「求職者給付」の中の「基本手当」)を受け取ることができます。しかしながら、給付の条件として、ご本人に働く意欲・能力があり求職活動を行っていることが要件となっていますので、留学はこの要件に該当しないため、失業給付を受け取ることができません。

受給期間について:

通常、失業給付を受け取ることができる権利は離職日の翌日から1年間と定められています。そのため、1年間以上留学される方は、この権利が失効となるため、帰国後も失業給付を受け取ることができません。留学期間が1年未満の方は、(1年-[離職日の翌日から帰国日までの期間])は失業給付を受け取ることができます。

受給期間延長について:

失業給付についての例外措置として、「受給期間延長」という制度があります。上記のとおり、失業給付を受け取ることができる権利は離職日の翌日から1年間と定められているのですが、やむを得ない事情により受け取ることができない場合に、この失業給付を受け取る権利を最大3年間延長できる制度があり、これを受給期間延長と言います。しかしながら、留学はこの制度でも対象外となります。

海外転出について対象となるのは、

  1. 事業所の命による配偶者の海外勤務に同行(配偶者が事業主の命によらず海外で就職する場合は含まない)
  2. 青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導ボランティアに参加(派遣前に行われる日本国内での訓練初日より受給期間を延長できる)

となっているため、自分の意思で留学する方は対象となりません。 但し、配偶者の転勤を機に、配偶者に同行し、現地で留学をされる方は上記の1に該当しますので、受給期間延長の対象になることができることになります。
以下は、受給期間延長の申請をされる方向けの内容です。

届出先

住民票登録をしている住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

代理申請

可能

持参物

  • 雇用保険被保険者離職票(退職した会社に作成してもらう)
  • 雇用保険被保険者証(退職した会社から返却してもらう)
  • 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
  • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金通帳(ゆうちょ銀行のものでも可)
  • 委任状(代理申請の場合)

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